姶良市議会 2022-11-24 11月24日－01号
例えば、扶助費で言えば、児童手当や生活保護費などは法律等で算定された交付税で、使い道が限定された経常的経費の割合は95％以上がほとんどです。 令和３年度の扶助費の場合、国、県に報告した決算統計では、姶良市では70％台まで経常経費比率は下がっています。一方、霧島市や鹿屋市、薩摩川内市の聴取り調査結果は80％台でした。私には他の市との差は分かりませんが、臨対債を借り入れていない市もありました。
例えば、扶助費で言えば、児童手当や生活保護費などは法律等で算定された交付税で、使い道が限定された経常的経費の割合は95％以上がほとんどです。 令和３年度の扶助費の場合、国、県に報告した決算統計では、姶良市では70％台まで経常経費比率は下がっています。一方、霧島市や鹿屋市、薩摩川内市の聴取り調査結果は80％台でした。私には他の市との差は分かりませんが、臨対債を借り入れていない市もありました。
次に、款民生費、項生活保護費、目生活保護総務費、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業52億6,338万１千円について質問いたします。 質問の１点目、同事業の目的と追加補正の提出に至る経緯と理由をお示しください。 答弁願います。
４点目に、生活保護費については、第１に、２年３月末のいしき園の廃止に伴い、社会福祉法人経営の施設に運営を移行した際、生活保護受給者を対象とする救護施設の定員を60人から50人に削減しているが、定員に満たない状況が続いており、救護施設の目的を十分に達成していないこと。第２に、国は、平成30年度からの３か年で生活扶助費を最大５％削減する計画を進めており、本市でも令和２年10月まで実施している。
月の生活保護費よりも多くの収入を得ても申告せず、周囲の市民から通報されている例もあります。コロナ禍により、今後、生活保護申請が増えることが予測されます。要件緩和は大歓迎、悪質なごく一部の不正受給者によるマイナスイメージを払拭できるよう、また、この制度や誠実に申告している生活保護受給者までが誤解を受け不利益を被ることがないよう、不正受給ゼロを目指していただくことを要望しておきます。
77ページ、民生費、生活保護扶助費、生活保護費支給事業について扶助費の生活保護扶助は何件分（何人分）申請を予定しているのか。生活保護費等国庫負担返納金は本来の返納金総額は幾らだったのか、お示しください。 87ページ、農林水産業費、農業振興費、有害鳥獣捕獲事業補助金の増額は、有害鳥獣等の捕獲頭数の増加によるものなのか、ご説明ください。
予算書66ページからの民生費については、実績の増加に伴い生活保護費、障害児通所給付費及び障害者自立支援給付費などを追加計上しました。 予算書78ページからの衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる経費及び姶良市内の医療機関への新規入院患者に対するＰＣＲ検査費用を助成する費用などを追加計上しました。
まず、生活保護費の減額についてでありますが、2018年10月から２年目の生活保護基準の見直しが実施され、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活扶助の支給額を減額幅最大５％引き下げました。高齢者、多子世帯、母子家庭などを中心に影響が大きく、元年度は消費税増税と同時の実施で二重の負担増となり、一層の生活苦をもたらしております。
次に、コロナ禍で市民生活が困窮している中、生活保護費が2018年10月から３年かけて食費や水光熱費など日常生活に充てられる生活扶助等を160億円カットする計画の最後の削減が来月10月に予定されていることから、その影響について、以下伺ってまいります。 質問の１点目、今年10月からの生活保護費減額の影響をモデルケースでお示しください。
次に、2013年から2015年の生活保護費引下げは生存権を侵害し違憲であるとし、鹿児島も含む全国29都道府県で約１千人が原告として戦っている訴訟で、物価の下落などを基準額引下げに反映させた厚労省の判断は裁量権の範囲で不合理とは言えないという理由で、原告らの訴えを棄却するという初の判決が名古屋地裁で先日下されました。
扶助費につきましては、医療費のほか児童福祉費、介護保険や障がい福祉のサービス給付費、生活保護費などの社会保障関係経費を見ますと、合併後の10年間でおよそ32億円、55％と1.5倍に増加しております。 これは、県内の市で唯一人口が増え、姶良市が活気づく過程において、医療・福祉等の事業者及び利用者が急増したことなどが要因と考えられ、姶良市の大きな特徴であると捉えています。
生活保護費の生活保護扶助費は，今年度の実績に伴い，医療扶助費等の執行見込みにより不用額を減額するものであります。 次に，衛生費について申し上げます。 予防費の予防接種関係費は，風疹の追加的対策分の執行見込みにより減額するものであります。
本市における令和２年１月末現在の被保護者世帯数は，1,468世帯で，人数は1,935人であり，生活保護費は，平成30年度の決算額で，28億9,353万2,206円です。次に，２点目にお答えします。生活保護者に対しては，保護開始時及び年度初めの訪問時に生活保護のしおりを用いて，収入の申告など生活保護者の義務等について説明を行うとともに，それぞれの世帯の状況等に応じた指導・助言を行っています。
予算総額につきましては，前年度と比較し，5.4％の増となっており，この主な要因は，幼児教育・保育の無償化を始め障害児通所給付費や生活保護費などの扶助費，隼人中学校校舎大規模改造，牧園総合支所新庁舎等建設などに要する経費の増額によるものです。
実質賃金は減少し、年金も切り下げられ、生活保護費も大幅に切り下げられました。 伊佐のような農業の町では、ＴＰＰイレブンやＥＵとの経済連携協定に加え、アメリカのトランプ大統領言いなりに農畜産物の関税を大幅に引き下げるため、農畜産業の先行きに大きな不安を与えています。 本市でも、市民生活の中に格差と貧困が広がっていることが、私どものところに寄せられる声によって、よくわかります。
生活保護扶助費は，生活扶助，医療扶助，介護扶助等の生活保護費の前年度精算に基づく国への返還金を計上するものです。 次に，衛生費の国民健康保険事業費は，財政安定化支援事業の決定に伴い，国保特別会計への繰出金を減額し，健康管理費は，特定不妊治療の希望者数の増加及び養育医療受給者の入院期間の長期化や対象児の増加に伴い，見込まれる不足額を計上するものです。
主な歳入は、国庫負担金の生活保護費負担金で12億1,920万円です。 子ども政策課。児童福祉総務費の中で子ども政策課にかかる予算は21億5,395万3,000円で前年度比5,932万8,000円、3.3％の増額です。
今、議員から言われました生活保護費の削減つきましては、これまでは同額で合併後ほとんど計上を当初予算ではさせていただいておりましたけど、これまでの実績と、それから、ここ２年ぐらい国庫への返納金というのもありまして、実績を見越して計上させております。その結果、昨年度よりは減額となっているということでご理解いただければと思います。 以上です。
次に、民生費の生活保護費の扶助費について申し上げます。 生活保護世帯について、今年度は保護世帯が減少してきているとのことだが、本年１月現在の生活保護受給者1,230人は、世帯数では何世帯か。
以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「生活保護費の扶助費については、昨年十月から三年かけて段階的な基準の引き下げが始まっている。これは、二〇〇四年からの相次ぐ減額に重ねて、二〇一三年からのデフレ調整とも言われている物価を考慮しての基準引き下げに対し、全国各地で違憲訴訟等も行われているさなかで進められているものであり、到底認めることはできない。